士業（弁護士、司法書士etc.）が廃業を防ぐには自費出版しかない！？

弁護士、司法書士、税理士、社労士、行政書士、それにファイナンシャルプランナー。

独立し事務所を構える専門職で、うまく軌道に乗せることができれば年収1,000万円以上を狙うことのできる職種ですが、一方で資格を取ったものの廃業に追い込まれる士業・FPの方がいらっしゃるという現実もあります。

開業後、お客様をうまく集めることができず資金繰りに難航し、廃業という選択を取るしかなくなってしまうのです。

そうならないためには、お客様をうまく獲得することが大切です。

営業のスキルを磨くことや広告を出稿することも大切ですが、それはどのライバル事務所も行っているものです。

この記事では、自費出版を使い自分の「専門分野」をアピールしてお客様の獲得につなげ、事業を軌道に乗せる方法をご紹介しています。

士業やファイナンシャルプランナーが廃業に追い込まれるのは「得意」が伝わらないから

「○○弁護士事務所」「△△税理士事務所」「××FP事務所」と事務所を構えただけでは、お客様はやってきません。

ホームページをなんとなく作っても、費用がかかるばかりで集客につながらないこともしばしばあります。

それはなぜでしょうか？

漠然と集客をしても、悩めるお客様に言葉が刺さらないからなのです。

相続に不安があるお客様は「相続のことなら●●事務所へ」と書かれている事務所へ行ってしまうでしょう。

節税対策が気になるお客様なら「節税対策はお任せください」と書かれている事務所へ行かれるでしょう。

今後の生活費のやりくりを気にされているお客様なら「ライフプランニングを作成しております」と書かれた事務所を利用するでしょう。

漠然と「どなたのどんなご相談でもお受けします」という集客の方法では、誰も集めることはできないのです。

ピンポイントにお客様に刺さらない集客を続けた結果、売上げが上がらずに廃業に追い込まれる……というケースが数多くあります。

特に、行政書士の3年以内廃業率は90％と言われる

特に行政書士の廃業率は他の士業と比べて高いです。

行政書士の試験は難関と言っても、弁護士や司法書士など他の士業と比べると合格率が高く、合格後もライバルが多数いる状態です。

そしてまた、行政書士の営業内容にも廃業の理由が隠されています。

行政書士は、いわば「自分で書いても良いけれど専門的すぎて難しい・面倒臭いからプロに頼もう」という代書屋の仕事です。

「お金がかかるから自分でやってしまおう」という人も少なくはない中、少ないパイを狙って多数の事務所とお客様を取り合うような状態が続いています。

また、行政書士の仕事は開業のサポートや許認可の書類作成など、「一度頼んだらおしまい」という単発の仕事が中心となります。

社労士や税理士のように顧問先を見つけ、毎月顧問料をいただくことができる業務形態ではないので、永遠に新規顧客を開拓し続けなければなりません。

そして、今まで行政書士を使ったことがない人からすれば、「何ができて、何ができないか」がイマイチよくわからないのです。

このような特徴があるため、行政書士の3年以内廃業率は90％程度と言われているのです。

自費出版の効用：得意分野がクライアントに伝わる

士業・ファイナンシャルプランナーが廃業を避けるためには、自分の得意分野を決め、それをお客様に伝えることが重要です。

「得意分野なんて決めてしまうと、他の内容で相談に来たいお客様を逃すことにつながらないのか？」と不安になる方もいらっしゃるでしょう。

それが反対なのです。

得意分野を決めないと、どんなお客様のお悩みにも寄り添えず、他の事務所へお客様が流れることにつながってしまうのです。

「何でもできます！」は心に刺さらないのです。

しかし、「この分野なら絶対負けない！」と言えるものを持っている方が、信頼度は増します。

作詞家の秋元康さんも、別の表現で同じようなことを言っています。

「心に残る幕の内弁当はない」

ぜひ、「○○といえば●●事務所」と思われるような特異分野を決めてみてください。

そしてその分野で一冊本を出すのです。

出版が自費出版でも、「本を出している先生」だと思われると、お客様から大きな信頼を得ることができます。

そうすると、その得意分野に関しての相談がまずは集まるでしょう。

その最初のお客様に満足していただければ、次からは紹介で他のご相談に訪れるお客様もいらっしゃるかもしれません。

ひとつ専門分野があるだけで、そこから枝葉を伸ばすように、お客様を獲得することができるようになるのです。

例：ライフプランニングに特化したファイナンシャルプランナーに

例えばファイナンシャルプランナーであれば、ライフプランニングに特化した本を出版してみましょう。

そしてその出版実績をホームページに載せたり、地域に配るチラシに掲載したり、セミナーの際に本を持って行ったりしてみましょう。

あの事務所に行けば、ライフプランの相談ができるという認知がされるようになれば成功です。

実績や実務経験が少なく、専門的な書籍を出す自信がない場合は、イラストや写真を多用した小冊子という手段もあります。

⇒小冊子とは？作り方は？企業による小冊子の効果的な活用方法をご紹介

小冊子であれば、お問い合わせくださったお客様にプレゼントするという手段もあります。

わかりやすく親しみやすい小冊子を作り配布することで、集客につながるという事例もございます。

例：ドローン飛行許可申請代行に特化した行政書士に

行政書士が代行できる書類は1万種類以上あると言われています。

そうなると、「なんでもできます」と言ってしまうとお客様も困ってしまいやすいでしょう。

士業の中でも特化した専門分野を売り出すことが特に重要なのが行政書士だと思います。

特に、時流に乗った専門分野を作ることはお客様の獲得に大いに役立ちます。

ドローン飛行許可申請代行など、最新の許認可書類を2、3種類専門分野として宣伝すると効果的でしょう。

出版をする際はメインとなる代行書類・許認可に関する知識を柱に置き、その他にも対応可能な業務についても軽く一覧のように触れると良いでしょう。

行政書士は代行できる書類の数が多いので、専門分野を決める必要はありますが、絞りきる必要まではありません。

「専門分野は××だけれど、他のことも相談できる」というような安心感をお客様に与えられると集客につながります。

例：相続の相談に特化した弁護士に

相続について悩みを抱えている方は多くいらっしゃいます。

相続の問題を解決する本にも需要があるでしょう。

わかりやすさを重視して漫画調にしたり、イラストを多用した解説本を書いたりしても良いかもしれません。

本格的に、相続の悩みをQ＆A方式で答える本にしてもいいでしょう。

相続に関連する法律や、過去の判例を解説する本にも需要があるでしょう。

弁護士が行える業務の専門性は高く、一般人には理解が難しいものが多々あります。

それらの解説をし、本を出版するだけで事務所の信頼性は上がります。

本の売上げそのものよりも、出版することによって獲得できるお客様の数に目を向けることが重要です。

本のタイトルだけで内容と専門分野がわかりやすく、集客につなげられると良いでしょう。

専門分野ができると顧客が集まり、紹介で他の分野の仕事も得られる

例として3業種、3分野の出版のアイデアを挙げましたが、もちろん他の分野でも応用ができます。

事務所の専門分野ができると、まずはその専門分野について悩みを抱えたお客様がやってきます。

そのお客様にご満足いただければ、他のお客様を紹介していただけることにもつながるかもしれません。

最初は1分野の専門に特化した事務所として始めても、紹介を受けていくにつれて、さまざまな分野の依頼を受けるようになることでしょう。

本は自動で集客してくれるツールのひとつです。

ホームページに実績として公開できるほか、Amazonでも販売することで（らく楽自費出版工房での自費出版では、Amazon流通費用がコミコミ価格となっています）お悩みを抱えたお客様の目に留まりやすくなります。

本の購入につながらなくても、「●●事務所に相談すれば良いのか」と認識してもらえれば十分に元が取れます。

まずは専門分野を作り、本を出版してみましょう。

本を出版している士業・ファイナンシャルプランナーというものはそう多くはないものです。

近隣のライバル事務所より一歩抜きん出た営業がかけられるようになるはずです。

自費出版をして、士業・ファイナンシャルプランナーの廃業から逃れよう

士業・ファイナンシャルプランナーの廃業理由はいくつかありますが、そのひとつに集客の失敗があります。

漫然とホームページを作り、「どなたでもご相談受け付けます」というような集客方法では、専門性の感じられる他事務所にお客様を取られてしまいます。

ホームページに専門分野を掲載し、それに関する記事を載せても良いですが、それよりも強い説得力を持つのが「本」です。

本は誰からも信頼されるツールです。

特に士業・ファイナンシャルプランナーのサービスは高単価のものが多いですから、信頼できる専門家に頼みたいとお客様は考えます。

本の出版経験は、なかなかあるものではありません。

他事務所に大きく差を付ける集客ツールとなることでしょう。

実績作りのための出版でしたら、少数部数でも良いかと思います。

らく楽自費出版工房では少数部数から出版を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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不明な点や、出版にあたり心配な点などがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。