【徹底撲滅】自費出版で起こりうるトラブル！完全に回避しよう！

自費出版と聞くと、あまりよくないイメージを持たれている方がいらっしゃいます。その一番の理由は「トラブル」です。ほとんどの自費出版を請け負っている企業様はちゃんと運営されていますが、一部の企業様の中にあえてトラブルを引き起こす、いわゆる「詐欺的」な企業様も存在するのも事実です。

ちゃんと解決できるようなトラブルならまだましで、完全に「事件」になるケースが今も昔も存在しています。

そんなトラブルに巻き込まれないように、注意すべきポイントをご紹介します。

自費出版の事件簿

自費出版で事件になったケースを3つほどご紹介します。

A社のケース

出版契約を結んでいた4名が、虚偽説明によって出版費用をだまし取られたとして、A社に対して損害賠償を求める訴訟を起こしました。

内容は、A社の広告で「出版された本は全国津々浦々の書店で売り出す体制が整っている」という謳い文句で、A社で出版すれば全国の書店で販売されると信じ込ませて、1冊も店頭に並ばないケースがあるのにも関わらず、そのことを公表しないで、自著が書店に並ぶと誤信させたということです。

実際に、500部を出版した著者の場合は、28冊しか店頭に並ばず、800部を出版した著者のケースでは44冊しか店頭に並ばなかったそうです。

そして、書店においてもらうための営業活動も、紹介文を送るのみというだけだったそうです。

A社は一時は出版点数業界一位になりましたが、その出版点数に増加に比例してトラブルも増加していき、最終的には経営破綻しました。

B社のケース

B社が主催するコンテストに応募した著者が,費用は半分を負担してほしいという「共同出版」の話を持ち掛けられ、500部で150万円の契約を結びました。

製作した500冊の本のうちの一部は受け取りましたが、残りの本の所在が確認できなかったため、「残りを全部引き取る」と話したところ「別途150万円必要」と言ってきたそうです。

さすがに納得できず、不信感を持った著者は、法律の専門家に相談し、解決できる方法を探ったそうです。

C社のケース

C社の広告を見て興味を持った著者が、C社に問い合わせをしたところ、一度会いましょうということでC社を訪問しましたが、男たちに囲まれて、強引に契約を迫られ、恐怖のあまりに100万円の契約をしたそうです。

こういうケースが現にあります。

こうなれば事件ですので、弁護士などの法律家に介入してもらったり、警察に相談したりするような案件です。こういう事態に遭遇した場合は、迷うことなくしかるべき専門家のところに駆け込みましょう。

事件以外のトラブル

上記のようなケースは事件ですので、事件として処理していただいて、それ以外のトラブルについてお伝えします。

起こりうるトラブルは大きく分けて2つに集約されています。

一つは「費用に関するトラブル」、もう一つは「流通に関するトラブル」です。

費用のトラブルの多くは確認不足

本を作っていく過程で、ページ数や冊数やオプションなどが変わっていくケースがあります。それが積み重なっていくうちに、だんだん最終金額がわからなくなってくることがあります。

こういうことが起こりうる原因として、その都度見積もりの再提示・更新、契約書の修正をやっていないケースがほとんどです。つまり「確認不足」です。

本の製作が進んでいる状況において、お任せします的に進めてしまいたくなるのはわかりますが、そこはたとえ面倒でもこまめに確認作業と見積もりの再提示と契約の更新を進めてください。そして、そういうことをちゃんとしてくれる業者に出版を依頼すべきです。

流通に関するトラブルの多くは「認識の相違」

せっかく作った本ですから、多くの人に読んでもらいたいのは当然のことです。しかし、作った本が自動的に書店に並ぶわけではないのです。出版社が取次という本の流通を担っている専門業者に書店への配本を依頼します。

その手続きを踏むのですが、依頼した全冊が一瞬にして配本されるわけではないのです。

こういう部分が出版物の流通をややこしくしている要素で、わかりづらくしている部分です。

この分かりにくさが「認識の相違」を生むことがあります。

契約の中で「これはやります。これはやりません。」的なものが出てきます。役割の線引きです。その部分を理解し、わからなければ説明を求めるという作業が必要です。

こんなケースがあります

自費出版で300冊製作し、そのうち200冊はAmazonで販売、残りの100冊は著者に納品という案件があったとします。

精算も終わって予定通りに納品までは完了したのですが、著者が開催するセミナーで急遽販売できることになって、最初に持っていた100冊はもうなくなってので、Amazonで販売するうちの50冊を戻してほしいという状況になったとしましょう。

その時にAmazonで販売する予定の在庫を50部以上保管していたなら、そのまま引き渡せばいいですが、まだ売れてはいないけどAmazonの倉庫には全部わたっているとした場合どうしたらいいか…

というようなことが起こりうる可能性はあって、こういうことを契約の段階で確認しておけば何ら問題はありません。

そのために、認識の相違をなくす作業をちゃんとしておかなければなりません。

トラブル回避のためにできること

こういうトラブルを防ぐために何をすべきか確認しておきましょう。

わからない点は契約前に解決しておくこと

ちょっとでもわからない点があるのなら、契約前にちゃんと確認しておきましょう。私はメールをお勧めしています。

その理由として、

• 文字に残すことができる。（証明の材料になる）
• 会話だと聞き漏らし、言い漏らしが起きやすい。（言った言わないの話になりやすい）

という点からメールをお勧めしています。

お電話やWEB会議のツールを活用することももちろんいいですが、その際は録音するなり、録画するなりして、あとで再確認できるようにしておいてください。

担当者の名刺はもらいましょう

本を作るにあたって、それに関わる人の名刺はできるだけもらっておくようにしておいてください。

契約書にサインする前に、何日か寝かしましょう

「本を出すぞ！」と意気込んでいると、周りが見えなくなることがあります。一旦冷静になるためにも、受け取った契約書の原本を何日か寝かしてしてみてください。その上で3回から4回、見直してください。それで納得できればサインしていいかと思います。

もし疑問点が出てきたら、その段階で解決しておきましょう。前に書きましたね、「わからないことは契約前に解決しておくこと」と。

ミスとトラブルを混同しないで

人間のすることです、ミスが起こることがあります。ミスはすぐに解決できます。ただ、起きたミスもトラブルと扱われてしまう場合があります。それは混同させないでください。

ミスが失敗です。トラブルは失敗ではありません。

この認識は相違しませんよね？

まとめ

このコラムで記載したトラブルは、実際に起こりうることです。

明らかにトラブルではなく、事件というケースもあります。

こういうことが起きないように、しっかり確認することが大事です。契約する前に解決する。これがマストです。

らく楽自費出版工房では、こういうことが起きないように、できるだけわかりやすいしくみを作っています。

不安なこともあるかと思いますが、しっかりとその不安を解消できるように努めて参ります。

らく楽自費出版工房は、自費出版に関連する「トラブル」「事件」を徹底的に撲滅します。